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格差を広げる「ゆがんだ税の仕組み」

4/13(金) 11:40配信

LIMO

 第2次安倍晋三政権による円安・株高・金融超緩和を柱とする経済政策「アベノミクス」によって、企業の収益は好調を持続し、富裕層は株高のメリットを大いに受けています。財務省の法人企業統計によると、企業の「内部留保(利益剰余金)」は、2012年度に305兆円だったのが16年度に406兆円と、4年間に約100兆円も増えています。

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 また野村総合研究所によると、11年に純金融資産が1億円以上の富裕層は81万世帯で、彼らが保有する純金融資産総額は188兆円でした。それが15年には、富裕層が50.2%増の121.7万世帯、彼らが保有する純金融資産総額は44.7%増の272兆円と急増しています。

 ところが一般庶民の暮らしは、良くなるどころか、実質賃金の減少によって、かえって苦しくなっています。この動きの背景にある「税のゆがみ」を、『税金格差』の著者であるジャーナリストの梶原一義氏が解説します。

「金持ち優遇」の不公平税制で空洞化が進む

 実質賃金は1996年をピークに減少傾向にあり、2012年から15年にかけて4年連続減。実質賃金はピーク時より約13%も減っている。そのため家計の節約志向が強まり、消費は冷えきったままだ。総務省の家計調査報告によると、2人以上の世帯の消費支出(実質)は14年から17年まで4年連続のマイナス。個人消費を支える中間層の財布のヒモが堅いため、百貨店なども閉店の動きが止まらない。

 こういう状況下で、「相対的貧困率」が15年に15.6%と高止まり、格差拡大・階級社会化をめぐる論議が高まっている。だが、それらの実態分析で最も重要な手法の一つである「税制の視点からの分析」を忘れてはならない。

 税制は、社会・経済を支えるインフラ(基盤制度)として、(1)財源調達機能、(2)所得再分配機能、(3)経済安定化機能、という3つの機能を持つ。「そう言えば昔、学校で習ったのを思い出した」という人も多いだろう。しかし、長年にわたって、富裕層や中小企業など特定の層を優遇する不公平税制が積み重ねられてきたことによる「税制の空洞化」によって、3つの機能とも相当に毀損されている。

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最終更新:8/20(月) 12:45
LIMO

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