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日本郵政で「格差是正」一部社員の住居手当廃止へ

4/13(金) 20:31配信

ホウドウキョク

正社員との格差を解消する。

日本郵政グループが、正社員のうち、およそ5,000人の住居手当を2018年10月から廃止する。

・必見「日本郵政で「格差是正」一部社員の住居手当廃止へ」の動画

原則として、転居をともなう転勤のない社員が対象で、廃止により、年間で最大32万円余り収入が減ることになる。

2018年の春闘で、労働組合側が、正社員にだけ認められている住居手当や、寒冷地手当などを非正規社員にも支給するよう求めたのに対し、会社側は、今回の手当廃止を提案したという。

「同一労働同一賃金」への動きが広まる中、正社員の待遇を下げて、格差の解消を図る。

最終更新:4/13(金) 20:31
ホウドウキョク