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【日本株週間展望】小幅高、貿易摩擦への懸念後退-シリア情勢は警戒

4/13(金) 16:42配信

Bloomberg

4月3週(16ー20日)の日本株相場は小幅高が予想される。米中間の貿易問題に関する市場の過剰反応が収まりつつあり、米国経済の好調や為替相場の安定を見直す買いが先行しそう。ただ、米国などがシリアへの軍事行動に踏み切ればリスク回避の株安となる可能性がある。

トランプ米大統領は、中国政府が市場開放に前向きなら、米中間の貿易戦争を回避できるかもしれないと述べた。中国の習近平国家主席は銀行から自動車製造まで多岐にわたるセクターを開放すると明言しており、交渉で妥協点を見いだすとの期待が出ている。トランプ大統領が3月初めに鉄鋼・アルミ関税賦課を表明して以降、米中間の貿易戦争で世界経済が減速するとの懸念から下押ししていた日本株に対する投資家心理は改善している。

米フロリダ州で17、18日に開催される日米首脳会談に注目が集まる。米国が自由貿易協定(FTA)の交渉を要求するとの警戒感はあるが、三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、中国の知的財産権侵害に対する世界貿易機関(WTO)への提訴で日本とEUに参加を求めた経緯から、通商政策で強硬姿勢を取らないとみる。相場へのマイナス影響の可能性は低そうだ。また、為替相場が1ドル=107円台で落ち着き、業績悪化懸念は後退している。

米国では16日に3月の小売売上高と4月のニューヨーク連銀製造業景況指数、17日に3月の住宅着工件数と3月の鉱工業生産指数が発表される。市場予想は小売売上高が前月比0.4%増(前回は同0.1%減)、住宅着工は年率換算127万戸(同124万戸)。米消費の好調が示されれば日本株に追い風となる。一方、シリア情勢をめぐる不安は続く。トランプ大統領はシリアでの化学兵器使用疑惑への対応策を国家安全保障チームと協議しており、実際に攻撃が実行された場合、初期反応として昨年4月のような円高・株安が想定される。第2週の日経平均株価は週間で1%高の2万1778円74銭と3週連続で上昇。

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最終更新:4/13(金) 16:42
Bloomberg