ここから本文です

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。
Internet Explorerのアップデートについて

S&P:日本の格付け見通しを「ポジティブ」に、従来「安定的」

4/13(金) 18:23配信

Bloomberg

S&Pグローバル・レーティングは13日、日本の長期ソブリン格付けのアウトルックを「安定的」から「ポジティブ」に変更した。格付けは「A+」に据え置いた。

発表によると「ポジティブ」のアウトルックは、名目経済成長率が2%を超え、実質実効金利がマイナスであることで、政府債務残高が従来の予想よりも早く安定化するとの見方を反映した。強い対外ポジションや多様な経済、政治の安定性、グローバルな準備通貨としての円の役割が日本の格付けにとってプラス要因である一方、人口の高齢化と長期にわたる低インフレ率を背景とした脆弱(ぜいじゃく)な財政状況はマイナス要因としている。

経済見通しの改善と高所得が経済の耐久性を支えているほか、訪日外国人による観光消費とヘルスケア分野の需要が雇用と投資の伸びを後押しし、成長見通しの上向きに寄与しているとみる。円が準備通貨であることがソブリンの信用力を支え、対外財政指標も今後3-4年の経常黒字によって向上する可能性が高いと予想している。

一方で、政府の財政状況は極めて脆弱と指摘。一般政府純債務残高は2018年度末には対国内総生産(GDP)比126%、21年度末には同130%に達するとの見通しを示した。また、日銀による国債の大量購入により政府の資金調達費用は低く抑制されているものの、実質金利が上昇すれば、深刻な負担となる可能性があると説明。リスクプレミアムを求める投資家がこうしたリスクの発生源となる恐れがあるが、長期に及ぶデフレが再燃する方がリスクは大きいとの見方を示した。

詳細を追加し更新します.

Takashi Amano, Hiromi Horie

最終更新:4/13(金) 19:49
Bloomberg