ここから本文です

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。
Internet Explorerのアップデートについて

「思い出の品」保管期限を=災害時に備え―環境省

4/14(土) 4:57配信

時事通信

 環境省は、震災などの災害現場から見つかる写真アルバムなどの「思い出の品」について、平時から保管期限を定めておくよう市町村に促すことを決めた。

 市町村が無期限で保管せざるを得なくなる事態を避けるほか、保管所や返却会に来る人を増やすのが狙い。改定した災害廃棄物対策指針で、対応の方向性を打ち出した。

 東日本大震災など過去の大規模災害では、多くの思い出の品が津波で流されるなどして、持ち主が分からなくなった。被災市町村は長年にわたり保管、返却に努めているが、多額の財政負担が課題になっている。

 遺失物法では、拾得物の保管期間を3カ月間と定めているが、被災した市町村は3カ月を大きく超えて保管している実態があり、環境省も通常の拾得物と同じ基準を一律に適用することはできないと考えている。一方、定めた期限の前になると報道などで周知され、返却が進む例もあるため、一定の期限を設けることが重要としている。

 具体的な保管期限は市町村の判断に委ねるが、期限を広報誌やホームページなどで十分周知した上で処分するよう求めた。一定の期限を定めつつ、実態を見ながら延長するのも有効としている。 

最終更新:4/14(土) 5:02
時事通信