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中国が影響力強める中…日米印、インフラの共同整備検討

4/14(土) 3:16配信

朝日新聞デジタル

 日本とインド、米国の3カ国は東南アジアや南アジアでのインフラ開発支援に共同で取り組む検討を始めた。中国が世界各地でインフラ開発を進める中、3カ国で協力して港湾開発などの支援に乗り出す。日本は自らが主導する「自由で開かれたインド太平洋戦略」を具体化したい考えだ。

 日印の政府関係者によると、4日にニューデリーで開かれた3カ国の局長級協議で、アジア地域で「質の高いインフラ整備」や「連結性の強化」を進めることで一致した。

 ミャンマーやネパール、バングラデシュなどで具体的な事業を選ぶ方向で、日本の外務省関係者は「日本の手がけてきた援助ノウハウとインドの周辺国における人的ネットワークを生かしたい」と話す。それぞれの国がすでに手がけている事業でも、情報共有を進める。年内にも再び実務者協議を開く方針だという。

 日本は政府の途上国援助(ODA)の枠組みのほか、政府系の国際協力銀行(JBIC)などからの出資を検討。米国は政府系の海外民間投資公社(OPIC)が出資する予定だ。

朝日新聞社