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米、日中の為替監視を継続=貿易赤字削減へ圧力

4/14(土) 7:00配信

時事通信

 【ワシントン時事】米財務省は13日、主要貿易相手国の為替政策を分析した半期報告書で、大幅な対米貿易黒字を抱える日本や中国を前回に続き「監視対象」に指定した。制裁検討の対象となる「為替操作国」の認定はなかったが、通貨安誘導をけん制し、貿易赤字削減へ圧力をかける構えだ。

 報告書は日本に関し「日米の巨額貿易不均衡を引き続き懸念している」と問題視。インフレや貿易を加味した実質実効レートでみた円の対ドル相場は「昨年から今年2月まで2.4%円安になった」と分析した。

 日本は6年以上、為替市場で介入していないとしながらも、「介入は、極めて例外的な状況に限り、適切な事前協議を踏まえて実施されるべきだ」と強調。来週のトランプ大統領と安倍晋三首相との首脳会談を前に、円安誘導に改めてクギを刺した格好だ。

 一方、最大の貿易赤字相手国である中国については「貿易不均衡が改善していないことを強く憂慮している」とした上で、「為替、外貨準備管理のより高い透明性」を求めた。

 監視対象国は、日中のほか、韓国、ドイツ、スイス、インドの計6カ国。前回10月時点からインドが新たに加えられた。 

最終更新:4/14(土) 10:26
時事通信