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<大阪・豊中>森友問題の震源地で市長選 3新人、距離三様

4/14(土) 9:00配信

毎日新聞

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題の震源地となった大阪府豊中市で15日、市長選が告示される。新人3人が出馬予定だ。「国と民間の問題」として距離を置く陣営がある一方、政治のあり方が問われた一連の問題は収束しておらず、「目を背けるのはよくない」と論戦を仕掛けようとする動きもある。

 3期目の現職、浅利敬一郎市長(72)は健康不安を理由に出馬せず、元大阪府議で地域政党・大阪維新の会公認の中川隆弘氏(58)、元副市長で無所属の長内繁樹氏(59)、市議で無所属の松岡信道(あきみち)氏(37)が立候補を表明した。投開票は22日。

 中川氏は府議時代の2014年12月、学園の籠池(かごいけ)泰典前理事長夫妻と面会。小学校の設置認可を巡り陳情を受け、府に照会した。中川氏は「問い合わせも議員の仕事」とかわす。小学校予定地について「市が建物を利用できるよう積極的に働きかけないといけない」と言うが「選挙戦でわざわざ触れるかどうか」。

 長内氏も森友問題を積極的には訴えない方針で「土地や建物の権利関係が整理されてからの話で、市長選の争点としていない。まず市の成長戦略を主張する」。陣営関係者も中川氏を意識し「森友問題のネガティブキャンペーンはしない」と言う。陣営は森友問題で政権批判を強める野党が、自民、公明と相乗りで推薦している。

 3人のうち最後に立候補を表明した松岡氏は「黙っている姿勢は良くない。土砂が山積みになっていて雨で流出する恐れもある。周辺住民が不安を抱く中、市はほとんど何もしていない」と批判し、校舎の有効活用などを訴える。「『豊中の名誉を挽回する』と訴えたい」と積極姿勢だ。

 森友学園の問題を地元で追及している木村真市議は「森友問題では政治のあり方が問われた。その意味では、もっとフォーカスされるべきテーマだ」と話す。【松本紫帆】

最終更新:4/14(土) 9:34
毎日新聞