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電気工事費、免除延長=熊本地震の被災地支援―九電

4/14(土) 9:00配信

時事通信

 九州電力が、今月末に適用期限を迎える熊本地震の被災地支援策を延長する方向で調整していることが13日、分かった。個人や企業が住宅再建時などに負担する電気を引き込むための工事費を、5月以降も一定期間免除する。近く経済産業省に申請し、正式に認可される見込み。

 熊本県の全45市町村に加え、隣接する福岡、大分、宮崎、鹿児島各県の計15市町村が対象。現場の状況や工事の規模によって工事費は異なるが、1件当たりの免除額は数万円から数十万円になるという。

 九電は被災直後の2016年4月中旬に電気工事費の免除措置を導入し、これまで約2200件に適用した。数回の延長を経て今年4月末が期限となっていたが、今後の住宅再建も見込まれるため延長する方針を固めた。 

最終更新:4/14(土) 10:26
時事通信