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米のTPP復帰検討 中国報復に対応、農家の不安払拭狙う

4/14(土) 7:55配信

産経新聞

 トランプ氏がTPPへの復帰検討を指示した背景には、激しく対立する中国の対米報復措置により、打撃を受ける農家や畜産業の不安を払拭する狙いがある。米国の農業・畜産業界は、TPPに参加するオーストラリアなどの農業国との国際競争で不利になるとして、TPP参加を米政府に訴えていた。通商摩擦が続く中国を牽制する意味合いもありそうだ。

 トランプ氏のTPP復帰の指示は、農業が盛んな中西部出身の連邦議員から、歓迎の声が出ている。3月下旬に鉄鋼やアルミニウムの輸入制限を発動した米国に対抗し、中国は豚肉などの米輸出品に関税を課す対抗策を実施。4月に入り米政権が公表した知的財産侵害に関する対中制裁案では、中国が米国産大豆などに関税を課す報復措置を示し、「中国市場を競合国に奪われたくない」(米大豆協会)といった懸念が噴出していた。

 米政界は11月の中間選挙を控え選挙モードが強まっている。中国政府は米国の政治動向を詳しく研究しているとされ、対米報復の対象として、民主党支持の傾向が強い東部、西部の沿岸部ではなく、共和党やトランプ氏の支持基盤と重なる中西部を支える農畜産業を狙った。中国側に急所を突かれた格好のトランプ氏は、農務省に農家の損失補償策の検討を指示していた。

 ただ、米国内の要請を背景にしたトランプ政権のTPP復帰検討は、農産物を中心に対日輸出の拡大要求に転じやすい側面もありそうだ。過去の議会公聴会の証言では、農業や畜産業のロビー団体がTPP復帰か2国間交渉かを問わず海外輸出の拡大を求める場面が見られた。(ワシントン 塩原永久)

最終更新:4/14(土) 7:55
産経新聞