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シリア、政権優位揺るがず=米軍攻撃の影響限定的か―化学兵器、今後も使用の恐れ

4/14(土) 11:27配信

時事通信

 【カイロ時事】シリアの首都ダマスカス近郊にある東グータ地区での化学兵器使用疑惑を受け、米軍などが再びシリア攻撃に踏み切った。

 ただ、泥沼化したシリア内戦では、アサド政権がロシアやイランの強固な支援を受け、軍事的な優位を確立している。米国などの懲罰的な攻撃が与える影響は限定的とみられ、今後も市民が多数犠牲となる化学兵器を使うような戦闘がやむ保証はない。

 シリア内戦ではアサド政権が2016年12月、反体制派が長く占拠していた北部最大の都市アレッポを完全制圧し、政権の優勢が決定的となった。政権軍は激戦地となったアレッポの東部で、徹底抗戦を続けた反体制派を包囲。化学兵器の一種である塩素ガスも用いて戦意を喪失させていった。東グータの惨状はこうした戦術と類似しているため、米国や国際社会による「アサド政権が化学兵器を投下した」という批判の主な根拠となっている。

 トランプ米政権は昨年4月、北西部イドリブ県の反体制派支配地でアサド政権軍が猛毒の神経ガス・サリンを使用したと判断し、シリア中部の空軍基地に巡航ミサイル59発を撃ち込んだ。しかし、その後も政権軍の優位は揺るがず、反体制派はさらに弱体化した。

 トランプ大統領は米軍のシリア撤収を望んでいる。アサド政権側には、ロシアの後ろ盾を得ている以上、シリアへの関与を減らそうとしている米国との本格的な軍事衝突には至らないと冷徹な計算もあるもようだ。

 政権軍が東グータ全域をほぼ制圧し、反体制派駆逐に向けた最終局面に入る中で、残された反体制派がなお抵抗を続けるイドリブ県で同じような無差別攻撃が繰り返される可能性も排除できない。 

最終更新:4/14(土) 20:09
時事通信