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年間所得200万円も…弁護士はもはや負け組?

4/14(土) 7:02配信

読売新聞(ヨミウリオンライン)

 1999年から進められた司法制度改革により、司法試験制度が大きく変わり、弁護士の数は2倍以上に増えた。こうした中、所得が低く「食えない」弁護士や、必要以上に派手なパフォーマンスを見せて顧客を喜ばせようとする弁護士も出てきているという。長く法曹界を取材するジャーナリストの秋山謙一郎氏が、業界の変化に迫り、リポートする。

◆弁護士数は増加の一途

 弁護士の数が増えても、その“飯のタネ“である事件が増えたわけではない――。

 日本でも、欧米のように市民が気軽に弁護士らによる「司法サービス」を受けられる社会を目指し、段階的に行われたのが司法制度改革だ。

 この改革は、(1)弁護士報酬の完全自由化(2)弁護士の広告・宣伝の解禁(3)法曹(主に弁護士)人口の拡大――を3本柱としていた。2004年にスタートした「法科大学院」の制度により、司法試験制度ががらりと変わったことをご存じの方も多いだろう。

 これらの改革により、弁護士の数は増加の一途をたどり、「弁護士白書」によると「司法制度改革元年」だった1999年に1万6731人だった弁護士の数は、2017年3月31日時点で3万8980人と約2.3倍に増加。日本弁護士連合会(日弁連)によると、18年1月にはついに4万人を超えたという。

◆しかし、事件数は増えず……

 ところが、増え続ける弁護士の数とは裏腹に、事件数は近年、横ばいで推移している。

 裁判所の司法統計によると、2005年には13万2727件だった民事事件数(新たに受理されたもの)は、09年の23万5508件をピークに減少傾向に転じ、14年には14万2487件と、05年の水準へと戻った。

 一時的に増加したのにはカラクリがある。05年から14年までの事件数のうち、クレジット・サラ金(クレ・サラ)問題でよく耳にする「過払い金」関連を除いた事件数は、ほぼ9万件と横ばいが続いている。

 つまり、事件数が増えたのは、単に「過払い金返還訴訟バブル」によるものだったということだ。06年に最高裁が利息制限法と出資法の上限金利の差(グレーゾーン金利)を認めない判決を出したため、一時的に訴訟が増えたのだ。

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