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文部科学省科学技術・学術政策研究所は、大学や公的機関の研究者が、研究費や研究時間の確保が著しく不十分だとして研究環境の現状に危機感を抱いているとする調査結果を発表した。
調査は、日本の科学技術の状況や変化を把握するのが狙いで、2016年度に初めて実施。今回が2回目で、17年9~12月に、大学などの研究者約2100人と産業界の有識者約700人を対象にアンケートをした。回答率は92%だった。
調査結果によると、「研究費が十分かどうか」と尋ねた問いに対し、研究者の回答は10点満点で平均2・4となり、前回より0・2ポイント低下。「研究時間を確保するための取り組みが十分かどうか」についても同2・2で、前回より0・2ポイント下がった。
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