ここから本文です

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。
Internet Explorerのアップデートについて

青銀、みち銀 受け止め冷静/金融庁有識者会議「不採算」試算/経営統合には否定的

4/14(土) 12:37配信

Web東奥

 金融庁の有識者会議が11日に発表した、人口減少などによる地方銀行の収益減少が進んだ場合、青森県など23県で1行単独でも不採算になると試算した報告書について、青森銀行、みちのく銀行の青森県地銀2行は、内容を冷静に受け止める姿勢を示している。報告書が、金融機関の健全性維持のために経営統合も選択肢としたことには、両行とも現時点で統合に否定的だ。

 みちのく銀行の次期頭取に就任する藤澤貴之専務は3月の役員人事発表の際、金融再編について「地域のためになるのかが最終的な判断基準になるが、お客さま第一の営業スタイルを磨き、地域活性化に取り組むことで間違いなく単独でやっていける」と述べている。また同行広報室の工藤壮一郎室長は13日までの取材に対し「人口減やマーケットの減少で貸出先も減っていくという現実は受け止めているが、報告書は統合を選択肢として提案しており、統合ありきではない。次期頭取の方針に変わりはない」とした。

 青森銀行広報室の工藤達也室長は「報告書にコメントできる立場にない」とした上で、「青森県を地盤とする金融機関として、これからもお客さまを支えながら、ともに成長していきたい」と話した。

 報告書は「金融仲介の改善に向けた検討会議」が公表。地銀を取り巻く環境について、企業数や生産年齢人口の減少が進み、今後も資金需要の減少が見込まれると指摘。低金利による貸出利ざやの縮小を貸出残高の増加で補おうとしているが、資金利益は継続的に減少しているとした。

 その上で全国銀行協会、金融庁、帝国データバンクの2016年3月末時点のデータを基に貸し出しや手数料ビジネスなど本業の収益が地銀2行分の営業経費を上回るかどうかを試算。1行でも不採算となるのは青森県など23県で今後、金融機関の撤退や淘汰(とうた)が生じる可能性が高いとした。1行単独なら存続可能なのは北海道など13道府県、2行での競争が可能な地域は宮城など10府県だった。時期的な見通しは示していない。

 財務省の出先機関である青森財務事務所の安田充里所長は「地域金融機関の経営環境が厳しさを増している中、各金融機関自身が継続的に、地域において金融仲介機能を円滑に発揮していくための経営戦略を検討することが重要」とコメントした。

東奥日報社

最終更新:4/14(土) 12:37
Web東奥