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米為替報告書:中国を批判も為替操作国認定見送り-日本の監視継続

4/14(土) 9:02配信

Bloomberg

米中貿易摩擦が強まる中、米財務省は13日に公表した半期に一度の為替報告書で、対米貿易不均衡是正に向けた中国の取り組みに進展が見られないと批判し、前回の報告書よりも強い懸念を表明した。

しかし中国も含め為替操作国認定はなかった。一方、監視対象国には新たにインドが追加された。同省は、為替報告の対象国拡大を検討していると表明した。現在は米国の12の主要貿易相手国・地域とスイスを対象にしている。

米財務省は同報告書で、米国は「中国が対米貿易不均衡是正で前進が見られないことを強く懸念している」とし、中国に対し、より公平かつ相互的な競争条件を創出するよう求めた。昨年10月の前回の為替報告書では同じ懸念の表現で「強く」という文言は使われていなかった。

財務省はまた、「中国の経済発展がますます非市場の方向に向かっているため、同国の主要貿易相手国や世界経済の長期成長見通しへのリスクは高まっている」と指摘した。

同省は中国、韓国、日本、ドイツ、スイスの監視対象国指定を維持した。今回追加したインドについては、昨年、外貨購入を増やしたほか、大幅な対米貿易黒字になっていると説明した。

原題:U.S. Dials Up China Criticism But Names No Currency Manipulators(抜粋)

Andrew Mayeda, Saleha Mohsin

最終更新:4/14(土) 9:02
Bloomberg