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「台湾は既に独立主権国家、独立宣言は必要なし」=頼清徳首相

4/15(日) 19:19配信

中央社フォーカス台湾

(花蓮 15日 中央社)頼清徳行政院長(首相)は15日、「台湾の独立を主張する政治家」などとする自らの発言が誤解や悪意を持った解釈をされないよう、「台湾独立を主張する現実的な政治家」として、自身の信念が3つの面と6つの方向に具体的に現れていると説明した。震災に見舞われた花蓮の観光振興を目的に現地を訪れ、同行したメディアにその信念の核心について問われた際に答えた。

3つの面は▼台湾はすでに独立主権国家で、改めて独立を宣言する必要はない▼台湾の将来を決められるのは台湾に暮らす2300万の人々だけで、ほかの誰もできない▼行政院長として国を建設し台湾を強くさせ、国民に台湾を支持してもらう――を挙げた。

具体的な仕事内容としては6つの方向を示した。その内容には、国の主権や自由かつ民主的で人権が尊重される台湾の生活スタイル、自らの将来を決める民衆の権利を守ること、人々の安住のために経済の活性化と台湾の強大化を図ること、両岸(台湾と中国大陸)の相互理解増進のため、交流を展開し相違を認め、共同の利益を追求すること、国際社会の一員として日韓米などと共にアジア太平洋地域の安全保障を守ることが含まれているという。

頼氏は、2017年9月、行政院長として立法院(国会)で初の施政方針報告を行った際、自らを「台湾独立を主張する政治家」と述べたほか、直後の質疑では「現実的な台湾独立主義者」などと発言し、両岸関係の緊張を招いていた。頼氏は台南市長在任中も、独立志向の発言を行っていた。

(顧セン/編集:荘麗玲)