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シリア攻撃 米が事前通告、露自制 攻撃批判も直接衝突は回避

4/15(日) 7:55配信

産経新聞

 【モスクワ=遠藤良介】米国などによるシリア攻撃について、同国のアサド政権を軍事支援するロシアは、「国際法違反」であり、化学兵器禁止機関(OPCW)による現地調査を妨げるものだと猛反発している。同時に、米国がロシアに攻撃を事前通告し、シリアの露軍基地を標的としなかったことを踏まえ、米露の直接衝突を招く報復は避けたい考えもある。米国の出方を注視し、慎重に対処していくとみられる。

 プーチン露大統領は14日、声明を発表し、米英仏の軍事行動は「テロリズムと最前線で戦っている主権国家への侵略行為だ」と主張した。化学兵器使用の問題については、OPCWの現地調査結果を待たずに軍事行動が開始されたと非難。「シリア情勢の緊迫は国際関係のシステム全体に破壊的な影響をもたらす」とし、国連安全保障理事会の緊急会合招集を求めた。

 露外務省高官や政界からも、アサド政権による化学兵器使用の証拠はなく、米国などの行動は、露、イラン、トルコが主導するシリア内戦の和平プロセスを崩す試みだとの批判が出た。

 露国防省は同日、「シリアにはいかなる化学兵器の製造場所もない」と主張。その一方、米国などのミサイル攻撃に対してはアサド政権軍だけが迎撃を行い、露軍は地対空ミサイル「S400」をはじめとする防空兵器を適用しなかったことを明らかにした。

 ロシアがアサド政権支援の拠点としているシリア北西部のヘメイミーム空軍基地と西部のタルトス海軍基地に、直接の脅威がなかったためだという。

 ロシアが今後、米国側に何らかの報復を行う可能性は残っている半面、自制することで、対露制裁緩和といった“取引”をトランプ米政権に求めていくとの観測もある。

 シリアを中東の「橋頭堡(きょうとうほ)」と考えるロシアは、アサド政権が「シリア唯一の合法政権だ」とし、同政権を擁護する姿勢を変えていない。ただ、化学兵器の問題を含め、ロシアがアサド政権を十分に統制できているのかには疑問も多く、先行きには不透明感が漂う。

最終更新:4/15(日) 7:55
産経新聞