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東京市場、円高・株安も=泥沼化に懸念―シリア攻撃

4/15(日) 8:02配信

時事通信

 米国のシリア軍事攻撃を受け、週明け16日の東京市場では安全資産とされる円が買われ、株式は売られそうだ。攻撃が単発的な示威行動にとどまれば反応は限られそうだが、中東情勢が泥沼化すれば原油高を通じて日本経済全体にも悪影響が及ぶ恐れがある。

 13日までの東京市場は、米中貿易戦争の懸念が和らぎ、円安・株高基調に戻る兆しを見せていた。週明けはシリア情勢に圧迫される可能性が高く、永浜利広第一生命経済研究所首席エコノミストは「投資家がリスク回避姿勢を強め、円高と株安は避けられない」とみる。昨年4月のシリア攻撃の際にも東京市場は円高・株安で反応した。

 今回、トランプ米大統領は事前に警告し、標的も絞った。小野田慎eワラント証券投資情報室長は「投資家は事態を冷静に受け止め、株式の下落幅は小さいかもしれない」と分析する。日経平均株価は2万1000円程度で下げ止まり、13日に1ドル=107円台で推移していた円は買われるものの、106円前後までの水準にとどまるとの見方が出ている。

 市場関係者が一様に警戒するのは、攻撃の拡大・長期化だ。上野剛志ニッセイ基礎研究所シニアエコノミストは、シリア側に立つロシアと米国の衝突が懸念される事態に発展すれば、年初来の円高水準(104円台後半)を超えて円が買い進まれる可能性を指摘した。

 永浜氏は、原油高は「増税と同じように経済を冷やす」と指摘。個人消費が盛り上がる大型連休の前にガソリンが値上がりすれば、レジャーを中心に消費全般への痛手になると懸念している。 

最終更新:4/15(日) 11:27
時事通信