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通勤の足に急増 「自転車活用推進法」で生活はどう変化?

4/15(日) 9:26配信

日刊ゲンダイDIGITAL

 通勤に自転車を使っている人は少なくないだろう。生活の足として便利な自転車だが、「自転車活用推進法」というと、何やら小難しい。実は、サラリーマンの生活を大きく変える可能性をはらんでいるという。

 施行は、昨年5月。一体、どんな法律なのか。法律の草案づくりに関わったNPO法人「自転車活用推進研究会」の小林成基理事長に聞いた。

「従来の自転車に関する法律は、放置自転車などの“対策”に関するものばかりでしたが、今回は自転車に乗りやすい環境を整えていこうという、文字通り“推進”に関する法律というところが画期的です」

 キッカケは、7年前の東日本大震災。都心でも交通網がマヒし、自転車通勤者が一時的に急増した。

「『意外と自転車で通勤できる』ということに気づいた人が多かったんですね。しかも環境によく、健康増進にも役立つ。いいことずくめだけれど、安心して乗れる環境が整っていませんでした。そこで、この法律の機運が高まり、一昨年12月に議員立法として成立。現在国土交通省が具体的な計画案づくりの真っ最中で、今年の夏ごろには閣議決定される予定です」

 この法律によって、自転車の環境が整った部分もある。

 例えば道路の「自転車ナビマーク」。これは自転車の車道通行を促す警視庁の対策だが、「推進法が後押ししたことは明らか」と小林理事長。NTTドコモが手掛ける「bike share」など都心にシェアサイクルが増えたのも同様だという。JR東日本は今年1月から両国と千葉エリアで自転車専用列車を運行。自転車観光を後押しする。

 通勤の足としてはどうか。小林氏によると、震災で自転車通勤を始めた人の約3割が、今も継続中だという。

「満員電車とは無縁。気持ちのいい通勤で前向きになっているから会社に着いてすぐ仕事に取り掛かれるという調査報告があります。肥満や生活習慣病の改善に役立つのはいうまでもありません」

 問題は自転車通勤禁止の会社が多いことだが、法律には“その他の事業者”つまり一般企業も自転車活用推進に協力するよう努力しなければならないとある。

「つまり、正当な理由がなければ禁止することができなくなります。1部上場企業でも、自転車通勤を許可する会社が増えています」

 自転車の活用推進は世界的な流れ。時代に取り残されないよう、この週末、自転車屋をのぞいてみますか。