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バングラ、スマホ輸出国へ一歩 サムスンなど7社が夏までに生産開始

4/16(月) 7:15配信

SankeiBiz

 バングラデシュは、今夏までにスマートフォンの国内生産が開始される見込みだ。韓国サムスン電子や地場企業など7社がバングラデシュ国内でのスマホ生産を開始すると表明した。政府はスマホの輸入国から輸出国に転換させたい考えだ。現地英字紙デーリー・スターなどが報じた。

 サムスンは、中部ナルシングディでスマホ製造工場を操業させると3日に公表した。同社の計画について、バングラデシュ電気通信規制委員会(BTRC)は、地場企業のフェア・エレクトロニクスとの合弁事業となり、5月にも生産が開始されると説明した。大容量のデータを高速で通信できる第四世代(4G)型のスマホの組立工場として操業し、年間500万台の生産を目指す。

 サムスンの操業開始からまもなく中国トランシオンの現地法人や地場企業のアームラ・ホールディングス、シンフォニー、ウォルトンが生産を開始する見通しだ。地場のダッフォディルやインドのラバもバングラデシュでの生産を検討している。

 各社の生産により、国内スマホ需要の2~3割を賄えると予想される。これを踏まえ、トランシオン・バングラデシュのレズワヌル・ホック最高経営責任者(CEO)は、向こう1年間のスマホ生産額が200億~300億タカ(約258億5400万~387億8100万円)規模に達すると試算する。昨年のスマホ輸入額は約1000億タカだった。同社は首都ダッカ郊外のガジプールに建設中の新工場を5月末までに稼働し、月産50万台を目指す。

 ウォルトンは、昨年10月に国内初のスマホ組立工場を設立した。また、アームラも仮免許を取得して工場を建設した。アームラはラマダン(断食月)が終了する6月中旬以降に生産開始を予定している。シンフォニーも6月14日から始まる断食明けの祝祭(イード・アル・フィトル)期間以前に生産開始の見通しだ。

 さらに、ダッフォディルとラバもスマホ生産のためのライセンスをBTRCに申請中だ。国内のスマホ各社は国内での生産開始により、端末価格が1~2割安く抑えられるとみている。

 BTRCは昨年、国内での端末製造の奨励を目的とした指針を作成した。政府はスマホ部品の輸入関税を従来の25%から1%に引き下げた。一方で、完成品の輸入関税は約30%とし、スマホ製造業を育成する姿勢を鮮明にしている。政府は、スマホ製造業が投資増大と雇用創出につながることも期待する。

 バングラデシュでは、2017年のスマホ輸入台数が3340万台、違法輸入製品も年間500万台に上るとされている。(ニューデリー支局)

最終更新:4/16(月) 7:15
SankeiBiz