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(朝鮮日報日本語版) シリア空爆で見えてきた「米日vs中朝ロ」対立…米朝会談への影響は

4/15(日) 22:59配信

朝鮮日報日本語版

 米国によるシリア空爆が、米朝首脳会談に影響を及ぼす可能性が出てきた。韓半島(朝鮮半島)の主要な周辺国である米国とロシアの摩擦が激化し、米日と中朝ロが再び対立する形になりかねないというわけだ。同時に、米国がシリア空爆を通じ、北朝鮮に対しても「警告メッセージ」を送ったとの解釈も出ており、北朝鮮の反応次第では状況が変わる可能性もある。

 外交筋は「米国が大量殺傷兵器の保有国に対して強い警告状を送りつけた格好だが、北朝鮮はシリアの状況を見て、核を保有する必要性を切実に感じた可能性もある」と指摘した。

■米日vs中朝ロの構図が再現か

 13日(現地時間)、米国が英・仏と合同でシリアの化学兵器施設3か所を攻撃すると、シリアの最大の友好国で最近は北朝鮮との交流も強化しているロシアが、即座に反発した。プーチン大統領は「米国などが国連安全保障理事会の承認を得ずに国連憲章や国際法に違反し、主権国家侵略行為を行った」として安保理の緊急会合を招集した。中国外務省も「いかなる一方的な軍事行動も国連憲章の趣旨や原則と食い違う」として反対の立場を表明した。

 このところの米中通商摩擦に続き、米ロの摩擦まで激化し、米朝首脳会談を控え「米国・日本」対「北朝鮮・中国・ロシア」の対立の構図が再び強まっているとの見方が出ている。

 米日と中朝ロは、首脳会談の主要な議題である北朝鮮の非核化の方式をめぐっても意見の食い違いを見せている。米国と日本は「一括妥結方式で、先に措置(核放棄)、その後に補償(支援)」を強調しているが、中朝ロは「段階的・同時並行的な解決」を主張している。韓国政府筋は「最近、北朝鮮が中国・ロシアとの関係を強化している状況で、米中・米ロの摩擦が激化すれば、非核化方式に関する立場の差を埋めるのは一層困難になりかねない」と話した。

 米国務省は14日にも「北朝鮮の時間稼ぎを許すような交渉には関心がない」と明言した。トランプ大統領と日本の安倍首相は17-18日に首脳会談を行い、北朝鮮核問題について話し合う予定だ。会談で安倍首相は「非核化を段階的に推進しようという北朝鮮の提案を拒否すべき」と訴える方針だと共同通信が15日付で報じた。

■金正恩に対するトランプ氏の警告、北の核保有の根拠になる可能性も

 米国はシリアの化学兵器施設を3か所だけ攻撃した。今年初めまで北朝鮮に対する軍事行動として言及されていた限定的先制攻撃、いわゆる「鼻血作戦」とほぼ同じ攻撃形態だ。

 そのため、今回のシリア空爆には、北朝鮮など大量殺傷兵器保有国に向けた米国の警告メッセージが込められているとの見方が出ている。北朝鮮は世界3位の化学兵器保有国で、シリアの化学兵器関連部品の多くは北朝鮮から輸入されていると国連はみている。米朝間の非核化交渉が失敗に終わるか、非核化の実施過程で問題が生じる場合、米国が国際世論を醸成した上で軍事的行動を起こす可能性も排除できない。

 米国からの警告メッセージを北朝鮮がどう受け止めるかについては、さまざまな意見が出ている。米国CNNテレビは「米国がシリアを攻撃したことで、米朝首脳会談は一層複雑になった」として「トランプ大統領がシリアを脅かせば脅かすほど、北朝鮮は核兵器を望むだろう」と指摘した。金正恩(キム・ジョン)国務委員長がシリアの状況を見て「体制保障」の手段として核兵器が必要だと強く考えれば、米朝首脳会談にマイナスの影響を及ぼす可能性が高いというわけだ。

 峨山政策研究院のシン・ボムチョル先任研究委員は「徹底した単発性の攻撃だったため、米朝会談への大きな影響はないと思われるが、金正恩氏がシリアの事態を口実に体制保障に関する主張を強める可能性がある」と指摘した。