ここから本文です

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。
Internet Explorerのアップデートについて

LGBT理解促進へ 職員向けにガイドライン 千葉市

4/15(日) 12:30配信

千葉日報オンライン

 千葉市は性的少数者(LGBT)への理解を促す市職員向けガイドラインを初めて作成し、ホームページで公開した。正しい知識の習得や窓口、教育現場での適切な対応を促すのが目的で、具体的な事例を紹介。全職員に周知し実践するほか「医療機関や民間企業にも参考にしてほしい」(市男女共同参画課)という。

 LGBTはレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字を取った呼称。同課は2020年東京五輪・パラリンピックで性的指向をはじめ多種多様な観戦者の来訪を見込み「まず市職員が正しい知識を身に付ける必要がある」と指摘する。

 同ガイドラインのタイトルは「LGBTを知りサポートするためのガイドライン~誰もが自分らしく生きることを認め合う社会へ~」。LGBTの基礎知識▽窓口対応、公的証明書類の性別欄の取り扱い▽職場内での対応▽学校内の体制など子どもへの配慮-で構成し、場面ごとの対応事例や考え方を載せた。

 具体的には「性別に固執せず、生年月日や住所などで本人確認する」「子どもが自らの性に悩んだ時、丁寧に受け止め、相談できるよう配慮する」などの例を盛り込んだ。性別が同一の人物とパートナーシップを結んだ職員が介護などで利用できる休暇制度も紹介している。

 昨年から、9都県市首脳会議の「LGBT配慮促進検討会」や同課内に組織した若手職員ら8人によるグループの議論を基に、内容を検討してきた。同グループの議論では「性的少数者に丁寧に対応したが、基礎知識がないので適切だったか自信がない」といった現場の悩みや「具体的な対応例を提示した方が良い」などの意見が上がったという。

 同課によると、10~60代の市職員2364人に行った意識調査では、73%が「LGBTの意味を知っている」と回答。一方、「職場内の人がLGBTだった場合、変わりなく接することができるか」という問いに「できる」と答えた人は56%にとどまり、「分からない」が40%、「できない」が3%だった。

 熊谷俊人市長は「職員が性的少数者に対し、柔軟に対応できる市役所でありたい」と強調。同課は「まずはガイドラインを読んで、理解を深めてほしい」と期待する。