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65歳以上の介護保険料、月額6000円以上も 今後はさらに上がる? 保険料はどうやって決まるのか

4/15(日) 19:10配信

ファイナンシャルフィールド

65歳以上が支払う介護保険料について、朝日新聞が主要74自治体にアンケートしたところ、4月時点で6割を超える47市区が月額6000円以上になることがわかりました。

2025年には、団塊の世代が後期高齢者になります。65歳以上の保険料は今後も上がることが確実といえます。2人以上の世帯のうち高齢無職世帯の家計収支(2016年)は、毎月約6万円の赤字です。

介護保険料が上がれば、さらに家計を圧迫します。

介護保険料は、どのように決まるのか、どのように徴収されるか、保険料軽減の仕組みなどについて知っておきましょう。

2人以上の世帯のうち高齢無職世帯の家計のリアル

総務省の2016年家計調査(家計収支編)によると、2人以上の世帯のうち高齢無職世帯の家計収支(月額)は、可処分所得175,312円、消費支出239,604円、収支は60,517円の赤字になっています。

年齢階級別に見ると、60~64歳の世帯は、可処分所得140,435円、消費支出252,174円、収支は111,739円の赤字。

65~69歳の世帯では、可処分所得180,603円、消費支出262,042円、収支は81,439円。

70~74歳の世帯では、可処分所得182,066円、消費支出242,208円。

75歳以上の世帯では、可処分所得183,991円、消費支出224,092円、収支は40,100円となっています。

いずれの年齢階級でも家計収支は赤字であり、公的年金だけでは生活できず、貯蓄を取り崩して生活しているのが、高齢無職世帯の平均的な姿といえます。

年金が減るなかで介護保険料が増え続ければ、要介護認定を受けても介護サービスの利用を控えざるを得ないかもしれません。

現役時代に、民間介護保険などで介護費用の財源を準備しておきましょう。

第65歳以上の人の介護保険料はどうやって決まるのか

市区町村の介護保険給付費の約21%に相当する額を、市区町村の65歳以上の人数で割って、保険料の基準額を求めます。介護保険料は3年ごとに見直され、65歳以上の人の介護保険料の全国平均額(月額)は次のとおり、毎期、上がっています。

第1期(2000~2002) 2,911円
第2期(2003~2005) 3,293円(+13%)
第3期(2006~2008) 4,090円(+24%)
第4期(2009~2011) 4,160円(+1.7%)
第5期(2012~2014) 4,972円(+20%)
第6期(2015~2017) 5,514円(+11%)

なお、厚生労働省は4月以降に全国の自治体の改定後の保険料を集計し、平均額を発表する予定です。

団塊の世代が75歳以上になる2025年には、8,165円になる見込みです。介護保険料は月5,000円が負担の限界といわれていますので、深刻な問題です。

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