被害情報収集、ＳＮＳ活用には自治体「慎重」

（写真：読売新聞）

　熊本地震が発生から２年となるのに合わせ、読売新聞が災害時のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）利用の実態について東京都や政令市など全国７５自治体に調査を行ったところ、被害情報などの収集にＳＮＳを活用しているのは１１自治体にとどまることが分かった。

　課題として多くの自治体が情報の真偽を見極める難しさを挙げた。

　調査は３月、全国の政令市と県庁所在市、東京２３区と東京都の７５自治体を対象にアンケート方式で実施。すべて回答を得た。

　ＳＮＳを災害時に利用すると答えたのは６７自治体で、このうち避難勧告・指示などの発信のみの利用が５６自治体。発信に加え、収集にも利用していた１１自治体のうち、東京都板橋区は「投稿された画像から被災状況が確認できる」と利点を挙げた。利用していない自治体は「情報の真偽確認が困難」（さいたま市、長崎市など）、「ＳＮＳをチェックする職員の不足」（静岡市、京都市など）を理由に挙げた。