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被害情報収集、SNS活用には自治体「慎重」

4/16(月) 7:31配信

読売新聞

 熊本地震が発生から2年となるのに合わせ、読売新聞が災害時のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)利用の実態について東京都や政令市など全国75自治体に調査を行ったところ、被害情報などの収集にSNSを活用しているのは11自治体にとどまることが分かった。

 課題として多くの自治体が情報の真偽を見極める難しさを挙げた。

 調査は3月、全国の政令市と県庁所在市、東京23区と東京都の75自治体を対象にアンケート方式で実施。すべて回答を得た。

 SNSを災害時に利用すると答えたのは67自治体で、このうち避難勧告・指示などの発信のみの利用が56自治体。発信に加え、収集にも利用していた11自治体のうち、東京都板橋区は「投稿された画像から被災状況が確認できる」と利点を挙げた。利用していない自治体は「情報の真偽確認が困難」(さいたま市、長崎市など)、「SNSをチェックする職員の不足」(静岡市、京都市など)を理由に挙げた。

最終更新:4/17(火) 22:13
読売新聞