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仏大統領、米大統領にシリアへの軍駐留継続と攻撃対象限定を説得

4/16(月) 8:11配信

ロイター

[パリ 15日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は15日、米英仏3カ国によるシリア攻撃より前に、トランプ米大統領に対し、シリアへの軍駐留の長期継続と、シリアへの合同攻撃を化学兵器施設に限定することを説得していたと明らかにした。

米英仏3カ国は14日、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとして関連施設を標的にミサイル105発で攻撃した。

マクロン大統領は仏メディアのインタビューで、「10日前、トランプ大統領は米軍はシリアから撤退すべきだと語っていた。われわれは長期の駐留が必要だと大統領を説得した」と述べた。

また、シリアへの攻撃を特定の対象に限定することはトランプ大統領の当初の計画にはなかったとし、「攻撃を化学兵器(関連施設)に限定する必要があるとトランプ大統領を説得した」と明らかにした。

マクロン大統領は、化学兵器による攻撃が行われた証拠があるとあらためて強調し、「(シリアへの)攻撃が必要な状況に達した」と説明した。

また、アサド政権を政治的にも軍事的にも支援するロシアについては、アサド政権の化学兵器使用に加担していると批判した。

一方で、マクロン大統領は、シリア問題の政治的解決に向け、ロシア政府を含む全ての当事者との対話に応じる姿勢を示した。来月のロシア訪問予定に変更はないと述べた。

最終更新:4/16(月) 8:11
ロイター