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白票水増し防止へ特化マニュアル 滋賀、第三者委が提案

4/16(月) 22:50配信

京都新聞

 滋賀県甲賀市選挙管理委員会の幹部職員4人が昨年10月の衆院選小選挙区の開票作業で白票を水増しした問題を受け、市選管は16日、再発防止策を議論する第三者委員会の第2回会合を開いた。各投票所から持ち込まれた未使用の投票用紙のずさんな管理が不正の要因となったことから、市選管は未使用の投票用紙の管理に特化したマニュアル作成や担当係の新設を提案した。
 これまで未使用の投票用紙は段ボール箱に入れて封印せずに、庶務係が管理していた。市選管は、新たに作成する「白票(未使用の投票用紙)取り扱いマニュアル」を6月の知事選から運用する方針で、この日の会合で素案を示した。投票所から集まった未使用の投票用紙の枚数を確認した上で保管箱に入れて封印し、立会人らが監視できる場所に置く▽万一開封する場合は開票管理者に確認した上で行う、などを盛り込んだ。未使用用紙の管理業務を行う専属の係も新設する。
 その他の再発防止策として、開票台に投票用紙を移して空になった投票箱の個数や投票所番号を確認する係の新設▽係ごとに色分けしたベストの着用▽投票箱解錠や開票開始を選管事務局長らが場内アナウンスで指示-などを報告した。
 また開票事務従事者ら職員29人に弁護士が行った聞き取り調査の結果概要も発表された。不適切な開票事務の例として、開票作業中に開票台の下に票の入ったままの投票箱があり、気づいた人が中の票を出して箱を運んだ▽開票数が投票数より少ないと分かった時点で、空箱保管室に未開票の投票箱がないか数名で探したが、別の場所で見つかったと思い、途中でやめた-などの証言があった。
 会合後、第三者委の小島勇人委員長は「白票取り扱いマニュアルを定めたことは他市になく評価できる」と話した。次回は5月11日に行い、知事選に向けた事務改善の中間報告をまとめる。

最終更新:4/16(月) 22:52
京都新聞