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米英仏、シリア化学兵器使用抑止へ協力 米、16日に露に追加制裁

4/16(月) 7:55配信

産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸、ニューヨーク=上塚真由】シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとして米英仏3カ国が実施した攻撃から一夜明けた14日、トランプ米大統領はメイ英首相、マクロン仏大統領と個別に電話会談し、攻撃の成功を確認するとともに、アサド政権の化学兵器使用を抑止するため協力することで一致した。化学兵器計画の「心臓部」を破壊したものの、完全に無力化されなかったためだ。ヘイリー米国連大使は15日、CBSテレビに対し、化学兵器使用を阻止しなかった責任があるとして、16日にロシアへの追加制裁を発表すると語った。

 ペンス副大統領は14日、訪問先のペルーで、アサド政権が化学兵器を再び使えば、「代償を払うことになる」と記者団に語った。ペンス氏は同国のビスカラ大統領との会談で「将来の(化学兵器)攻撃を抑止する米国の決意」を示した。

 米政府高官は14日、米英仏が発射したミサイル105発がすべて標的に到達したと説明。アサド政権を支えるロシアは、71発が撃墜されたと主張するが、米側はシリア軍が地対空ミサイル40発を発射したが攻撃完了後だったとしている。ロシア軍の防空システムは作動しなかったという。

 国防総省で14日午前に記者会見したマッケンジー統合参謀本部事務局長は攻撃により「シリアの化学兵器計画を数年分、後退させた」と述べた。同省のホワイト報道官も同計画の「心臓部」の破壊で、アサド政権の製造能力が著しく損なわれたと強調した。

 攻撃はロシア兵がいる可能性のある施設や、市民への犠牲が出やすい市街地を避けて実施された。米政府は市民への被害は出ていないとしている。

 一方、国連安全保障理事会は14日の緊急会合で、ロシアが提出した米英仏の攻撃を非難する決議案を採決したが、賛成はロシア、中国、ボリビアの3カ国にとどまり否決された。米英仏など8カ国が反対し、4カ国が棄権した。

 米政府は攻撃を受け、シリアの首都ダマスカス近郊・東グータ地区で7日にあった攻撃でヘリコプターから「たる爆弾」で塩素剤が投下され、サリン使用時にみられる症状も確認されたとする報告書を発表した。

最終更新:4/16(月) 7:55
産経新聞