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露かたくな 孤立深める

4/16(月) 7:55配信

産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会では14日、米英仏の軍事攻撃を「侵略行為」と非難するロシア作成の決議案が採決にかけられたが、ロシアに同調したのは中国と、反米左派政権下にある南米ボリビアだけ。アサド政権の後ろ盾であるロシアは、シリアが化学兵器を使用したとの欧米側の指摘を「でっち上げ」と完全否定してきたものの、国際社会で孤立していることが浮き彫りとなった。

 「ロシアの専門家が現地を調査しても、塩素ガス使用の痕跡はなかった。(攻撃は)外国の情報機関によって引き起こされた」

 ロシアのネベンジャ国連大使は14日の会合で、化学兵器の使用自体を否定する従来の主張を繰り返した。また、「確証」がないまま軍事攻撃を実施したとして、「米英仏はあからさまに国際法を無視している。正当化することは恥ずべきことだ」と指摘した。

 米国のヘイリー国連大使はこれに対し、攻撃は「正当性のある合法で適切な反応」だと反論。再び化学兵器を使用すれば「米国は臨戦態勢にある」とも表明し、さらなる軍事行動の可能性を示唆した。

 一方、他の安保理理事国でロシアの主張を受け入れる国は少なかった。中国は「いかなる軍事攻撃にも反対」と訴えたが、欧米を中心に「化学兵器の使用を決して容認しない」(オランダ)との立場を鮮明にする国が相次いだ。米英仏の外交官からは「軍事攻撃の目的が国際社会に適正に受け止められた結果だ」との声も上がった。

 7日にアサド政権による化学兵器使用疑惑が浮上して以降、安保理の緊急会合はこれで5回目。軍事攻撃に踏み切った米英仏は14日、加害者を特定する調査団設置やシリアでの停戦などを盛り込んだ決議案を提案したが、ロシアとの合意は一段と厳しい状況となっている。

最終更新:4/16(月) 7:55
産経新聞