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<規制改革推進会議>首相、放送改革検討を指示

4/16(月) 11:49配信

毎日新聞

 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)は16日、放送制度改革の本格的な議論に着手した。会議で安倍晋三首相は「急速な技術革新で放送と通信の垣根がどんどんなくなっている。大きな環境変化をとらえた放送のあり方について、改革に向けた方策を議論すべき時期に来ている」と述べ、改革案の検討を進めるよう指示した。同会議は6月にも改革案を安倍首相に答申する見通し。【森有正】

 ◇4条撤廃は言及せず

 放送制度改革を巡っては3月下旬、放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条を撤廃する案が政府内で検討されていることが判明。同会議の議論でも4条撤廃が焦点になる。

 ただ、終了後に記者会見した大田議長によると、同日の会議で放送法や同4条についての議論はなかったという。今後の検討課題として、通信・放送の枠を超えたモデルのあり方▽コンテンツビジネスの競争促進とグローバル展開▽クリエーターなど制作現場が最大限力を発揮できる環境整備--を挙げ、電波の有効活用に向けた制度のあり方を議論するとした。委員の一人で、放送制度改革に関するワーキンググループ(WG)の原英史座長(政策工房社長)は「幅広い議論をしたい」と述べるにとどめた。

 民放やNHKの番組は放送法の規制を受ける一方、通信事業者が配信する動画番組は規制の外にある。このため安倍首相は1月末、新経済連盟の新年会で「見ている人には(テレビ局の)地上波と(ネットの番組は)全く同じだ。法体系が追いついていない」と指摘し、制度見直しに意欲を示した。規制改革推進会議のWGは2月以降、放送制度改革について有識者や業界関係者から聞き取りを重ねてきた。3月下旬に判明した政府の検討案では、放送法4条の撤廃のほか、放送局に対する外資の出資比率を20%未満に制限する「外資規制」の撤廃▽娯楽や教養、報道などの番組のバランスを取ることを求めた「番組調和原則」の撤廃▽放送番組制作などのソフト部門と、放送設備の管理などのハード部門の分離の徹底--などが盛り込まれていた。ただ、同案について与党内でも「言論や民主主義に関わる」として疑問の声が出ている。

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 ◇放送法4条

 放送法は放送事業の健全な発展を図ることを目的に1950年に制定された。4条で放送番組を編集する際に守るべき4項目の原則が規定され、(1)公安及び善良な風俗を害しない(2)政治的に公平(3)報道は事実をまげない(4)意見が対立している問題は、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする--を求めている。

最終更新:4/16(月) 13:12
毎日新聞