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財務省、異例の協力要請=女性記者に懸念も―セクハラ疑惑

4/16(月) 20:52配信

時事通信

 財務省は16日、週刊誌が報じた福田淳一事務次官のセクハラ疑惑の実態を調べるため、同省記者クラブに加盟する報道各社の女性記者に協力を求める異例の対応に踏み切った。

 しかし、真相解明につながる情報が出てくるかは見通せない。社民党の福島瑞穂副党首は、女性記者が名乗り出ないと見越した上での要請との見方を示した上で、「やり方として間違っている」と批判した。

 財務省は、記者クラブに張り出した書面で「福田次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者」に協力するよう要請。同省の調査に福田氏は「(報道内容は)事実と異なる」と主張しており、政府は「できる限り速やか」(菅義偉官房長官)に事実を明らかにすることで事態の収拾につなげたい考えだ。

 実態調査について、同省は外部の弁護士事務所に委嘱した。麻生太郎財務相は同日の国会答弁で「財務省が自ら聴取すると『圧力だ』と受け取られかねない」と第三者に委嘱した理由を説明した。

 同省は、協力した女性記者に「不利益が生じないよう責任を持つ」と強調する。これに対し、元検事の郷原信郎弁護士は「申し出たことが財務省に伝わるだけで記者側には取材上マイナスとなる」と語る。

 女性記者側の懸念を完全に一掃するのは容易ではない。名乗り出なければ、セクハラ報道の否定につながるという同省の思惑も透けて見える。 

最終更新:4/16(月) 20:55
時事通信