イオングループ、Visaのタッチ決済を2019年3月から順次導入。小額決済のカード利用を促進

写真：Impress Watch

　イオンは4月16日、Visa（ビザ・ワールドワイド・ジャパン）が提供する国際標準規格Type A/Bによる非接触決済を導入することを発表した。2019年3月から2020年3月にかけて、イオングループのほぼ全店舗にあたる10万台のレジに順次導入していくという。同日、両社は都内で会見を開いた。

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　Visa 代表取締役社長の安渕聖司氏は、政府が「2027年までにキャシュレス決済比率を40％にする」との目標を掲げていること、現状は国内の単価5000円以下の決済は91％が現金であり、その市場が100兆円であることを説明。同社のタッチ決済は国際セキュリティ標準プロトコルの「EMV（Europay/MasterCard/VISA protcol）」に準拠して安全であり、今後全世界で発行されるカードの約半数がタッチ決済対応になる見込みという。

　2020年までに加盟店、ユーザーの両者が世界標準のタッチ決済に対応できるよう、普及を促進していきたいと述べた。

　イオン 執行役 GMS事業担当の岡崎双一氏は、国内のイオングループは現在1万6922店舗があり、そのほぼ全店舗に該当するレジ10万台でVisaのタッチ決済を2019年3月から順次導入、2020年3月までの導入完了を目指すと説明。2018年9月からすべてのVisaマークの付いたイオンカードを対象に、順次タッチ決済用ICを搭載したものに切り替えていくという。なお、カードの有効期限前に切り換えを希望する場合は、2019年春ごろから対応できる見込みだとした。

　岡崎氏によると、イオンリテール（イオンの総合スーパー、スーパーマーケット）ではすでに7割がキャッシュレス化しており、4割がイオンカード、3割がWAONであるという。2020年までの目標として、イオンリテールはもちろん、ミニストップ、マックスバリュ、ウェルシア、まいばすけっと、マルナカなどイオングループ全体で8割のキャッシュレス化を目指したいと抱負を述べた。

　会見のあとには質疑応答の時間が設けられた。タッチ決済の上限金額については、「サインが要らない金額は3万円」であり、3万円を超えるとPIN（4桁の暗証番号）の入力を求められるという。Visaとしてはイオンカード以外についてもタッチ決済対応ICの搭載を進める予定であり、各カード会社と話し合いを進めていると明かした。

　一方、イオンは非接触決済機能をスマートフォンに搭載するアプリの開発を進めており、今年度中の公開を目指していると説明。また、イオングループが導入するタッチ決済端末は、機能としては各社互換性があるため、提携が進めばVisa以外（MasterCard/JCBなど）も使えるようになるだろうと話した。

　質疑応答のあとには、イオン 執行役 総合金融事業担当の鈴木正規氏がVisaのタッチ決済を実演。レジで商品をバーコードで読み取って、あとは「タッチするだけ」という簡単さをアピールした。