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規制改革推進会議、放送の改革開始 4条撤廃などの結論は示されず

4/16(月) 12:52配信

産経新聞

 政府の規制改革推進会議(大田弘子議長)が16日、官邸で開かれ、放送をめぐる規制改革の在り方を議論した。今会合では、民放からの不満が根強い政治的公平などを義務づけた放送法4条の撤廃などは、5月にとりまとめる答申に向けた論点整理には盛り込まれなかった。ただ、「放送法が産業保護になっていないか、時代に合わせた見直しが必要」との意見が委員から出されるなど、今後、法制度の整備も含めて幅広く議論する考えを示した。

 会議に出席した安倍晋三首相は「現在、急速な技術革新により放送と通信の垣根はどんどんなくなっている。グローバルな競争時代に突入している」と、インターネットのテレビや動画配信の普及と進展により、これまでの放送と通信の産業構造に大きな変革が起きていることを議論の背景として挙げた。その上で「わが国のコンテンツ産業の活力を高める大きなチャンスだととらえなければならない」と強調。放送業界が海外に向けて発信していくドラマなどのコンテンツ制作に注力すべきという考えを示した。

 会議の閉会後に記者会見した大田議長は、政府の放送制度の改革について放送法4条の撤廃方針などが報道されていることを受け、「まず論点をクリアにして幅広く議論する。法制度の整備にもなりうるが、それはどの規制改革についても同じだ」と断言。結論ありきの議論ではないと強調した。

 放送制度改革をめぐっては、安倍首相が1月の通常国会の施政方針演説で「通信と放送の融合の中、国民の共有財産である電波の有効利用に向けて大胆な改革を進めていく」と強調。推進会議の作業部会が有識者やインターネット事業者から聞き取りを続けてきた。

最終更新:4/16(月) 12:52
産経新聞