ここから本文です

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。
Internet Explorerのアップデートについて

都市再生候補に横須賀と小田原 国交省が「稼ぐ力」創出

4/16(月) 17:13配信

カナロコ by 神奈川新聞

 軍港と城下町に再び活気を-。全国の地方都市が人口減少や地域経済縮小などの課題に直面する中、国の後押しを受けて都市を再生させる取り組みが県内でもスタートする。国土交通省は、活性化を総合的に支援するモデル都市として全国32都市を選定した。県内では横須賀と小田原の両市を選出。2018年度から3年間、内閣府と連携しハードとソフト両面で支援し、観光振興や空き店舗対策などを進め、地域の「稼ぐ力」を創出する。

 大学教授らでつくる有識者委員会が、今年1月までに応募のあった全国77都市から事業の内容や効果、持続可能性などを考慮して選出。選ばれた都市は、社会資本の整備やまちづくり活動を促進する交付金を活用したり、パートナー役の国交省職員らと意見交換したりしながら、再生モデル事例となる成果を目指す。

 横須賀市では、記念艦三笠やヴェルニー公園などがある京急線汐入駅周辺を近代の歴史遺産を活用した文化拠点、横浜DeNAベイスターズ2軍の練習拠点移転計画が進む京急線追浜駅周辺をスポーツ交流拠点とそれぞれ位置づけ、情報発信の拠点整備やイベントを企画する。

 この事業で両地区の商店街の空き店舗率を現在の7・6%から6・6%に改善、観光入り込み客数を349万人から369万人に増加させる効果を見込む。3年間の総事業費は約7・9億円で、うち18年度の国の交付金は約1・3億円。

 一方、小田原市では、小田原駅周辺を中心にお城通り地区の再開発、市民ホールの整備などを計画。年間の観光消費額を172億円から191億円に増やす目標を掲げる。総事業費は約40億円で、うち18年度の国の交付金は約7・8億円。

 両市とも人口減少や地域経済の冷え込みといった全国の地方都市に共通する課題を抱える。横須賀市では今年2月に推計人口が41年ぶりに40万人を割った。死亡数が出生数を上回る自然減と、転出者が転入者よりも多い社会減が続き、まちの活気が失われてきており、市の担当者は「市が進める『横須賀再興プラン』に基づくまちづくりを評価していただいた」と、今回の選出に期待を寄せる。

 小田原市では小田原城のリニューアルを契機に400万人台にとどまっていた年間観光客数を590万人(16年)にまで回復させたが、さらなる観光振興に向け回遊性の向上や効果的な情報発信を進める。市の担当者は「歴史ある観光施設や集客施設を活用し、活性化につなげたい」と意欲を示す。

 県外では、廃校舎を活用した大学誘致(和歌山市)、古民家や蔵を生かした移住体験(栃木県栃木市)などに取り組む都市が選出されている。