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放送事業見直し議論本格化 民放連「国民の利益にならない」

4/16(月) 22:07配信

ホウドウキョク

政府の規制改革推進会議は、放送事業の見直しについて、「放送がこれまで果たしてきた役割に留意しつつ、電波の有効活用を図る」などの方向性を示し、議論を本格化させることになった。

・ムービー「放送事業見直し議論本格化 民放連「国民の利益にならない」」

会議では、検討課題として、ネット配信が広がる中で「放送・通信の枠を超えたモデルのあり方」などを示し、今後、放送事業者を含む関係者を交えて、幅広く議論していく考え。

安倍首相は、「大きな環境変化をとらえた放送のあり方について、改革に向けた方策を議論すべき時期に来ている」と強調した。

作業部会で議論が出ていた「政治的公平性」などを定めた放送法4条の撤廃などについては、今回、方向性は示さなかった。

一方、日本民間放送連盟は、「産業振興面だけで議論し、放送の公共的役割をないがしろにする政策は、国民・視聴者の利益にならない」などとのコメントを発表し、今後の慎重な議論を求めた。

最終更新:4/16(月) 22:07
ホウドウキョク