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日本株続伸、シリア攻撃は限定的-医薬など内需・ディフェンシブ高い

4/16(月) 8:01配信

Bloomberg

16日の東京株式相場は続伸。米国など3カ国によるシリアへのミサイル攻撃は限定的との見方が広がり、中東を巡る地政学リスクへの過度な警戒が和らいだ。医薬品や電力、小売、食料品、陸運など内需・ディフェンシブセクターが高い。

TOPIXの終値は前週末比6.86ポイント(0.4%)高の1736.22、日経平均株価は56円79銭(0.3%)高の2万1835円53銭。

JPモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジストは、「米英仏によるシリア攻撃が週末だったことで市場のショックは限定され、短期的には攻撃が繰り返されないとの見方がリスク回避の動きを抑制した」と言う。また、為替市場で急速に円高が進まず、「業績悪化懸念に至らなかったことも買い材料視された」とみていた。

米国と英国、フランスの3カ国は13日、化学兵器を使用したとされるシリアのアサド政権への報復措置として、ミサイル攻撃を実施した。トランプ米大統領はツイートで「任務は完了した」とコメント、英国のジョンソン外相はシリアへの攻撃は1回限りの動きで、追加攻撃の「提案は検討されていない」と述べた。

早朝のドル・円は1ドル=107円50銭付近と、前週末の日本株終了時点107円47銭に対し落ち着いていたため、週明けの日本株市場では中東情勢への懸念が広がらず、主要株価指数は上昇して開始。日経平均は一時100円高まであった。

大和証券投資戦略部の三宅一弘株式ストラテジストは、「米国経済は減税効果で好調が続くとみており、現在の1ドル=107円水準をベースにすれば、今期5%程度の増益が見込める」と指摘。米国の根回しでシリア攻撃の作戦が成功したこともあり、「日経平均の予想PERが13倍を下回るなどバリュエーション面の割安に着目した買いが入りやすい」と話した。

一方、米フロリダ州で17ー18日に開かれる日米首脳会談の内容を確認したいとの姿勢は市場参加者の間で強い上、為替が朝方に比べ1ドル=107円10銭台まで円が強含んだ午後はTOPIX、日経平均とも一時マイナス圏に沈む場面もあった。大和証の三宅氏は、「FTA交渉が米国から要請される可能性を含め、貿易問題でプレッシャーがかかる恐れがある」と予想。JPモルガンの前川氏も、「米財務省の為替報告書でも円の実質実効レートが安過ぎると言及されており、リスクオフの円高・株安を招く材料が出てきかねない」と警戒感を示した。

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最終更新:4/16(月) 15:35
Bloomberg