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米を横目に経済政策協議、きょう日中ハイレベル対話-チャート

4/16(月) 9:45配信

Bloomberg

トランプ米大統領の貿易政策に注目が集まる中、日本と中国は16日、7年8カ月ぶりとなるハイレベル経済対話を行う。両国の米市場への依存と相互補完関係などを再認識する機会になりそうだ。

ハイレベル対話は今回で4度目。2007年に始まった経済対話は、尖閣諸島国有化などによる日中関係の悪化で10年8月に北京で開催された第3回を最後に途絶えていた。経済分野の問題解決や協力促進について経済閣僚が議論し、河野太郎外相と王毅国務委員兼外相が議長を務める。15日には外相会談が行われ、首脳往来を通じて日中の「全面的な関係改善」を進めていくことで一致した。

日中両国にとって、トランプ大統領の通商方針を意識しながらの開催となる。トランプ大統領は当選前から日中両国の貿易・経済政策は不公平と批判。当選後は中国の輸出に新たに関税をかけ、投資を制限した。日本に対しても「長年貿易でわれわれに大きな打撃を与えてきた」と名指しで批判している。

だがアジアでは対中貿易の増加により、米国の影響力は弱まっている。

アジア諸国にとって、中国は米国に代わり最大の貿易相手国になった。米と軍事同盟を結ぶ日本や韓国、オーストラリアにとっても同様だ。輸入品の一部は、スマートフォンのように部品を組み立てて欧米に輸出する場合もあるが、貿易分野での中国の存在感の高まりは明らかだ。

中国は貿易だけではなく、投資や観光でも影響力を強めている。アジア諸国に対する交渉力は上昇し、要求を通しやすくなった。

ただアジア諸国にとって、米国がより重要な経済パートナーである状況に変わりはない。日本の対米投資は対中の投資の数倍に達し、トランプ大統領が強気の姿勢を打ち出す中でも、多くのアジア企業は米国市場に依存している。

米中関係は、非常に悪化している。トランプ大統領が常態化する貿易赤字を批判する前でさえ、米国は中国の行動を世界で最も多い22回にわたり世界貿易機関(WTO)に訴えた。中国の訴えは12回。

貿易問題は、17日からの日米首脳会談でも話題になる予定。日本にとっては最大の貿易相手国である中国とのハイレベル経済対話に続き、軍事面でも中国や北朝鮮の脅威に対するパートナーである第2の貿易相手国の米国との協議が続き、難しいかじ取りを迫られる1週間になる。

James Mayger

最終更新:4/16(月) 9:45
Bloomberg