「JKビジネス」等被害防止、文科省が相談窓口一覧を公開

文部科学省リーフレット「AV出演強要・「JKビジネス」等の被害にご注意ください。」

　政府は、4月を「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」と位置付け、各種対策に取り組んでいる。文部科学省は、「JKビジネス」問題などに直面した際、学生らが相談できる窓口および電話番号をまとめたリーフレットを公開している。

画像　相談窓口一覧

　公開されたリーフレットによると、近年は若い女性がアダルトビデオ（AV）への出演を強要されたり、「JKビジネス」と呼ばれる営業により性的な被害にあったりといった被害が発生している。特に4月は生活環境が変化する時期にあたり、文部科学省はAV出演強要やJKビジネスなどの「被害に遭うリスクが高まることが予想されます」と注意を促している。

　内閣府男女共同参画局によると、「JKビジネス」による被害とは、モデルやアルバイトのスカウト、高収入アルバイトへの応募をきっかけに、性的な行為を強要される事例などを指す。具体的には、SNSで「学校帰り・週1回でもOK！」などとうたうアルバイト募集広告を見て連絡し、面接に行ったところ、服を脱いだり写真を撮られたといった内容や、インターネットで「楽しくお客さまとおしゃべり！」「体験入店で○万円稼げる！」といった広告を見て店へ行くと、胸や下半身を触られたほか上半身裸の写真を撮られた、などの被害が見られるという。

　同様に、街でモデルやアルバイトにならないかと誘われて紹介を受けた事務所がアダルトビデオ（AV）への女優派遣を行なっているプロダクションだった例や、「高収入！」「パーツモデル」というアルバイトの募集広告に応募したところ、アダルトビデオの撮影だったという例など、出演を強要される問題も起こっているという。

　文部科学省は、生徒・学生らに向け、相談窓口をまとめたリーフレットを公開。もし、困っている場合は、内閣府Webサイト内の「内閣府男女共同参画局」を参照するとともに、リーフレットにまとめた最寄りの警察署などの相談窓口に相談してほしいとしている。

《リセマム 佐藤亜希》