ここから本文です

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。
Internet Explorerのアップデートについて

建設業の担い手確保へ 静岡県が公共工事の入札・契約改善

4/17(火) 7:48配信

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS

 減少する建設産業の担い手を確保するため、静岡県は2018年度、従業者が休日を取りやすくする労働環境の整備や若手技術者の育成につながる入札・契約制度の改善に本腰を入れる。県発注公共工事の入札参加条件に、休日の確保や若手技術者の積極的な配置を盛り込むことで、人材確保や若手の定着に役立てる狙い。

 県内の建設産業従業者は1990年代半ばのピークから3割以上も減少した上、東日本大震災の震災復興や東京五輪による需要増が人手不足に拍車を掛けている。このため県は2015~17年度、若手育成のため、現場管理する技術者として40歳以下の従業員を配置することを入札参加の条件に加えた制度を試行。18年度から本格施行する。

 試行前は、難易度の高い工事には同種の工事の実績がある技術者を配置する必要があったが、新制度で不要にした。県建設業課の担当者は「経験の有無を条件にすれば、若手がいつまでも育たない」と理由を説明する。

 また、公共工事が集中しがちな年度末などは、建設産業の従業者は休日を取りにくくなる実情がある。県はこれまで「原則土、日」を休日として確保することを条件にして入札を行っていたが、新たに「週休2日」とすることで休日をより取りやすくした。

 従業者の社会保険加入を促すため、7月以降に入札契約手続きを始める工事から、社会保険費用の計上を示す内訳書提出を求める。また、18年度は契約後に県へ提出する書類を一部簡略化し、事務作業も軽減する。

 総務省の調べでは、県内建設産業の事業所と従業者はピークの1996年度に約2万3千事業所、15万9千人を数えたが、2016年度は1万7千事業所、10万5千人まで減った。県内の建設産業就労者は50歳以上が46・2%を占めて全国平均を上回り、業界の高齢化も進んでいる。

静岡新聞社