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民泊事前届け出、京都市外ゼロ 府、23日から説明会

4/17(火) 8:54配信

京都新聞

 6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行に合わせ、京都府は今月下旬、京都市を除く府域で民泊開業を検討している事業者や府民を対象に、府内3カ所で説明会を開く。府は先月15日から開業に向けた事前届け出の受け付けを始めたが、府域ではまだないといい、適切な民泊営業の後押しにもつなげる。
 民泊は、京都市内では宿泊施設不足や空き家対策などで注目されているが、府は多様な宿泊需要に応じた選択肢の一つとして位置付けている。同時に住民生活への影響を抑えるため、条例で市町村ごとに営業日数制限を設けたほか、学校から半径100メートルの範囲で授業期間中の営業を認めないなど、地域ごとのルールも定めている。地域住民との連携といった条件を満たすと優良民泊として認証する制度も設ける予定。
 府観光政策課は「単に泊まるだけではなく、家主居住型で生活体験ができる民泊など、交流が広がる宿泊施設を増やしていきたい」としている。
 説明会は23日に山城広域振興局(宇治市)、24日に中丹西保健所(福知山市)、26日に南丹保健所(南丹市)でそれぞれ開く。いずれも午後3時から。事前申し込みが必要。締め切りは18日。問い合わせは府生活衛生課075(414)4755。

最終更新:4/17(火) 8:54
京都新聞