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(社説)司法取引―運用誤らず成果に導け

4/17(火) 7:00配信 有料

朝日新聞デジタル

 他人の刑事事件の解明に役立つ協力をした場合、検察官が本人の事件について、起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする「司法取引」が6月に始まる。
 取り調べに過度によりかかることなく、証拠をあつめる手段を増やして、薬物・銃器取引や特殊詐欺など一定の犯罪の摘発を広げるのがねらいだ。
 捜査の透明化という観点からも注目したい。取引ができる根拠となるのは、起訴するか否かの判断にあたって検察官に与えられている広範な裁量権だ。検察の力の源泉ともいえるが、運用の実態は不明な点が多い。
 リニア中央新幹線の建設談合事件では、容疑を認めたゼネコン幹部は起訴猶予となる一方、否認した者は起訴された。……本文:971文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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