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朴槿恵前大統領、控訴放棄 「妹が出した控訴状も私の意に反したもの」

4/17(火) 9:49配信

中央日報日本語版

国政壟断事件により、1審で懲役24年と罰金180億ウォン(約18億円)を言い渡された朴槿恵(パク・クネ)前大統領(66)が控訴を放棄した。ソウル中央地裁刑事合意22部(部長キム・セユン)は朴前大統領の事件内容に16日付で「被告人・朴槿恵の控訴放棄書提出」を明記した。これにより、朴前大統領の妹・朴槿令(パク・クンリョン)氏(64)が控訴の締め切り最後日だった13日に提出した控訴状は効力を失うことになった。

だが、朴前大統領に対する控訴審は行われる。ソウル中央地検が今月11日の1審判断中、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の「継承作業」を請託の代価として認めず、ミル・Kスポーツ財団と冬季英才センターへの資金を賄賂と見ない内容などが誤っていたと見て控訴状を出したためだ。

朴前大統領は控訴放棄書を直筆で作成し、ソウル拘置所を通じて提出したことが伝えられた。「被告人は控訴を放棄します。被告人の妹・朴槿令が提出した控訴状は本人の意志に反したものであることを明らかにします」という内容だ。刑事訴訟法上、本人や弁護人でない兄弟姉妹が出した控訴状も効力があるが、それが被告人の「明示した意思」に反する控訴である場合には効力がない。

通常は控訴しないのは、宣告結果を受け入れて異議を提起しないという意味に見なされるが、朴前大統領の控訴放棄は司法府への不信を表わす政治的抗議の意味と解釈することができる。朴前大統領は昨年10月、裁判所が自身の拘束期間を延長すると「憲法と良心によって裁判が行われると信じることは、もう無意味だという結論に至った」と述べた後、再び裁判に出席することはなかった。朴前大統領は自身が選任した弁護人を全員解任し、その後、裁判所が選定した国選弁護人と一度も会わなかった。国選弁護人団は宣告以降も「朴前大統領の意思を確認できなかった」と言って控訴状を提出しなかった。

刑事訴訟法上、控訴を一旦取り下げると、これを翻意して再び控訴することはできない。この日の控訴放棄書の提出で、朴前大統領が控訴する可能性がこれ以上ないため、今後の控訴審裁判は検察の主張を中心として審議されることになる。