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支持低迷、危機感強まる=不祥事連鎖、終わり見えず―政府・与党

4/17(火) 7:06配信

時事通信

 安倍晋三首相を取り巻く状況が一段と厳しさを増している。

 報道各社の世論調査で内閣支持率が低迷しているためだ。「森友・加計・日報」の問題にセクハラ疑惑など、終わりの見えない不祥事の連鎖が影響しているのは明らかで、政府・与党の危機感は強まるばかりだ。

 「全てがおかしくなってきている」。自民党参院幹部は16日、厳しい表情でこう指摘した。

 朝日新聞の14、15両日の調査によると支持率は31%。日本テレビ(13~15日)は政権維持の「危険水域」と言われる20%台の26.7%まで落ち込んだ。

 学校法人「森友学園」の国有地売却問題に端を発した財務省の決裁文書改ざん、自衛隊の日報問題が相次いで発覚。そこへ加計学園の獣医学部新設に関して元首相秘書官が「首相案件」と発言したとされる新たな疑惑が持ち上がった。

 さらに福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑が浮上。女性問題に敏感な公明党の幹部は16日、福田氏が疑惑を否定し、報じた週刊誌を提訴するとけん制していることについて「あの対応は何なんだ」と声を荒らげた。

 自民党の二階俊博幹事長は16日の政府・与党協議会で、菅義偉官房長官を前に「いつ、いかなるときでも政府が説明責任を果たすことはいうまでもない」と苦言を呈し、公明党の井上義久幹事長も同調した。

 この後、菅氏は自民党本部を訪問し、二階氏に「ご迷惑をお掛けしている」と陳謝した。首相は同日夕の自民党役員会で「いろいろな件で努力していただいて感謝している」と口にせざるを得なかった。

 傷ついた安倍政権の信頼回復に向け、政府・与党が期待をつなぐのは17日からの首相訪米だ。トランプ大統領との会談の成果をアピールし、一連の疑惑によるダメージを最小限に抑えることを狙う。首相周辺は「外遊で成果を上げて連休が過ぎれば支持率は落ち着く」と語る。

 加計学園の獣医学部新設を「首相案件」と発言したとされる柳瀬唯夫経済産業審議官の国会招致では、学部を誘致してきた加戸守行前愛媛県知事や、政府の国家戦略特区諮問会議の八田達夫氏を一緒に呼び、首相の関与を否定する証言を引き出す段取りを描く。

 だが、首相が外交で一連の疑惑を吹き飛ばすほどの成果を示せる保証はなく、柳瀬氏の疑惑が払拭(ふっしょく)できるとも限らない。「このまま浮上することはないだろう」。首相周辺とは反対に自民党の閣僚経験者はこうつぶやいた。 

最終更新:4/17(火) 9:24
時事通信