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千葉市、結婚を機に定住の勧め 入居や引っ越し費用補助 7月2日から受け付け

4/17(火) 7:55配信

産経新聞

 結婚を機にぜひ千葉市へ-。千葉市は今年度から年齢や所得で一定の条件を満たした新婚夫婦に住宅の入居や引っ越しの費用の一部を補助する新制度を始めた。7月2日から受け付ける。若年世帯の流出を防ぐとともに、市外からの流入や定住促進を図る。新制度導入の背景には、既存の子育て世帯の市内転入促進策「三世代同居等支援事業」の適用が伸び悩んでいることもあり、周知を図って将来的な人口減対策で相乗効果を期待している思惑がある。(永田岳彦)

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 導入される新制度は「千葉市結婚新生活支援事業」。結婚したときに夫婦双方の年齢が34歳以下▽平成29年分の夫婦の合計所得が340万円以下▽30年4月1日~31年2月28日の間に婚姻届を提出・受理▽夫婦の双方または片方が結婚を機に千葉市に転入、2年以上居住▽入居する住宅が新耐震基準適合で30平方メートル以上-が条件。

 条件を満たしていれば30万円を上限に入居や引っ越しにかかる費用が補助される。今年度は30件を受け付ける予定で、予算として900万円を計上した。市住宅政策課は「不動産業界など関係者と連携して、制度の周知やPRを徹底したい」としている。

 一方で、介護や子育て支援のため、高齢者とその子や孫が近接して暮らすことを支援する既存の「三世代同居等支援事業」は今年で8年目を迎えたが、「引っ越してきてしまうと使えないが、そうしたことが意外と知られていない」(市高齢福祉課)といった悩みがあるという。

 三世代同居等支援事業は、千葉市で1年以上家族と離れて暮らしている高齢者と子と孫が市内で同居または半径1キロ圏内に居住し、その状態を3年以上継続することなどが条件。1年目は住宅の新築や改築、購入、転居に伴う費用を50万円(市内の建築業者を利用した場合は100万円)、市外から子と孫の世帯が転入する場合は2年目と3年目も15万円を上限に補助が受けられる。

 同事業は開始した23年度は39件、26年度は69件まで増えたが、その後利用は頭打ちとなり、28年度は45件、29年度は61件だった。市は、都市再生機構(UR)の近居支援策との併用が可能な点などをPRして再度浸透を図っていく。

 千葉市の人口は32年に97万9千人に達した後、減少に転じ、65歳以上の高齢者の割合も32年の27・3%から25年後の57年には40・1%まで達する見通しで、人口減に歯止めをかける若年層の転入や定住策は欠かせない。

 ちばぎん総研の関寛之調査部長は「転入の支援だけでなく短期的には子育て支援策の充実、また長期的には働く場所があるかといった必要な情報を若年層に発信できるかが重要」と指摘している。

最終更新:4/17(火) 7:55
産経新聞