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<強制不妊手術>解決急ぎたいの考え示す 超党派勉強会開催

4/17(火) 18:56配信

毎日新聞

 ◇スウェーデンの事例上げて「我々も参考にすべきだ」

 旧優生保護法(1948~96年)下で行われた障害者らへの強制的な不妊手術問題を考える超党派議員連盟の第3回勉強会が17日、国会内で開かれ、同様の法律があったドイツなど他国の補償政策について専門家からヒアリングした。

 東京大大学院の市野川容孝(やすたか)教授(医療社会学)が、ドイツでは80年から、スウェーデンでは99年から始まった補償の経緯や内容などを説明。議連会長の尾辻秀久元厚生労働相(自民)は、証拠が不十分でも被害者の言い分を尊重して補償につなげたスウェーデンについて「我々も参考にすべきだ」と話し、強制手術の立証にこだわらず解決を急ぎたいとの考えを示した。

 市野川教授は、両国でも被害者は孤立しがちで、各地で相談窓口を設けて相談員を設置していたとして「日本でも補償につなげるため、窓口を設置し呼び掛けを」と提案。厚労省の担当者は「各都道府県の問い合せ窓口をとりまとめて公表したい」と述べた。【藤沢美由紀】

最終更新:4/17(火) 18:56
毎日新聞