ここから本文です

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。
Internet Explorerのアップデートについて

米商務省、ZTEに対し米国製品の輸出禁止措置

4/17(火) 16:19配信

Impress Watch

 米国商務省は、中国ZTEに対して、米国の企業が製品を輸出することを今後7年間禁止する措置を発表した。

 ZTEは2017年3月、制裁対象国であるイランと北朝鮮に違法に通信機器を提供したとして、有罪を認め合計11億9000万ドルの罰金の支払いに合意していた。

 しかし商務省は今回の発表の中で、和解交渉中にZTEが虚偽の陳述を繰り返していたことを確認したと発表。さらに、違法な取引に関与した従業員のほとんどに、罰するどころか満額のボーナスを支払っていたとも指摘、「商務省を欺く行為であり、このような言語道断な行為は無視できない」と厳しく批判している。

 ZTEに対する米国製品の輸出禁止措置は即時に発効されている。これにより、米クアルコムが提供するスマートフォン向けのチップセットをはじめ、先端的な通信機器に使われる米国製の重要な部品の入手が当面は困難になると予想され、ZTEの今後の製品開発に深刻な影響を及ぼす可能性が高いと見られている。

 日本国内でZTE製のスマートフォンを現行商品としてラインナップしているNTTドコモは、今回の米商務省の措置に関連し、「ZTEに対し、影響の有無や範囲を確認中」とコメントしている。

ケータイ Watch,太田 亮三

最終更新:4/17(火) 18:52
Impress Watch