福田次官の辞任論拡大＝混乱長期化を懸念―与党

　セクハラ疑惑が浮上した財務省の福田淳一事務次官に対し、与党内で辞任論が拡大している。

　不祥事が相次ぐ中、この問題で混乱が長引けば、政権へのダメージが増大し、与党にも批判が飛び火しかねないからだ。疑惑を否定する財務省の対応にも不満が強まっている。

　自民党の二階俊博幹事長は17日の記者会見で、福田氏の進退に関し「子どもではないから、わざわざ助言するより本人や財務省が考えるべきだ」と語り、突き放した。

　自民党役員連絡会では、橋本聖子参院議員会長が財務省の対応を「国民の感覚とずれている」と指弾。公明党の石田祝稔政調会長は記者団に「麻生太郎財務相も事実であればアウトだと。その通りだと思う」と述べた。

　財務省は学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書改ざんが発覚、学園側にうその口裏合わせを依頼していたことも明らかになり、国会運営に大きな影響が出た。その上、同省の事務方トップにセクハラ疑惑が持ち上がり、与党側の怒りは収まらない。ある公明党議員は「自分でけじめをつけるべきだ」と語気を強めた。

　セクハラ被害に遭った女性記者がいれば申告するよう報道各社に呼び掛けた財務省の異例の対応にも不満が強い。自民党中堅議員は「世論の反発に火がつく可能性がある」と懸念を漏らす。

　ただ、ここで福田氏が辞任すると、財務省の計算に狂いが生じる可能性がある。政府内では、福田氏は文書改ざん問題の調査終了を受け、引責辞任するとの見方が出ていた。「セクハラ疑惑で辞任すると差し出す首がなくなる」。政府関係者は、福田氏が疑惑を全面的に否定したとする調査結果を発表した財務省の思惑について、こう解説した。