ここから本文です

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。
Internet Explorerのアップデートについて

<IMF>世界経済成長率、据え置き 19年まで3.9%

4/17(火) 23:25配信

毎日新聞

 ◇最新の見通し発表

 【ワシントン清水憲司】国際通貨基金(IMF)は17日、最新の世界経済見通しを発表した。大型減税を実施した米国を上方修正する一方、発展途上国の減速を見込んだ結果、世界経済の成長率は2018年、19年とも3.9%となり、いずれも1月の前回見通しを据え置いた。世界経済は好調を維持するものの、先行きのリスクとして通商問題を巡る米中の対立を挙げ、「世界の経済活動や心理を損なう懸念が高まった」と警鐘を鳴らした。

 日本は引き続き外需と企業の投資に支えられ、18年が1.2%、19年が0.9%と予想し、いずれも見通しを据え置いた。米国は大型減税が今後数年間は成長率を押し上げると見込み、内外需が堅調なユーロ圏も18年分を上方修正した。

 新興国は中国やインドが順調なほか、最近の資源価格の上昇を反映し、ブラジルを上方修正した。ただ、歳入を原油収入に頼る中東産油国は財政立て直しで景気が下押しされるとし、発展途上国も見通しを引き下げた。

 先行きは下振れリスクが多いとみている。物価上昇(インフレ)率が高まって米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを加速すると、新興国など他国にもマイナスの波及があると指摘した。

 また、米国の大型減税が結果的に所得格差の拡大を招いたり、貿易赤字を増やしたりし、保護主義などの「内向き政策を助長しかねない」と警戒感を示した。トランプ米政権が中国などに2国間の「取引」を持ちかけていることについて、オブストフェルド調査局長は「(貿易戦争の)リスクを冒すより、問題解決には既存の(多国間の)通商システムを強化する余地がある」として再考を促した。

最終更新:4/18(水) 8:36
毎日新聞