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中国国有企業の存在感拡大 内閣府分析「一帯一路」役割に注目 

4/17(火) 6:10配信

産経新聞

 内閣府は16日までに、中国で国有企業の経済的役割が強まりつつあるとする分析をまとめた。工場や建物などへの「固定資産投資」は2015年半ばから、「鉱工業生産」は17年後半から、前年比の伸びがそれぞれ民間企業を上回って推移しているという。今後、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」などの国家プロジェクトでも国有企業が存在感を増す可能性があり、内閣府は動向に注目している。

 「固定資産投資」は中国国家統計局が毎月、1月からその月までの累積投資額に関し、前年同期比伸び率を算出して公表している。内閣府によると、伸び率はほぼ毎月、民間企業が国有企業を上回っていたが、15年6月に国有企業12・3%、民間企業11・4%となって以降、国有企業が上回って推移。今年2月は国有企業9・2%、民間企業8・1%だった。

 「鉱工業生産」の毎月(単月)の前年同月比増加率も17年7月に国有企業6・7%、民間企業5・5%となって以降、同じ傾向が続いている。売上高の世界上位500社を示す17年の米フォーチュン誌「フォーチュン・グローバル500」には国有企業が81社入り、民間企業の24社を大きく上回った。

 国有企業の存在感が高まってきた背景には、景気鈍化による民間企業の経営悪化に加え、習近平政権が民間資本受け入れなどによる国有企業強化を進めてきたことがあるとみられる。

 内閣府が注目するのは、「一帯一路」で国有企業が果たす役割だ。ルート沿いの途上国でのインフラ投資では、体力の強い中国の国有企業は悪条件でも受注でき、中国以外の民間企業より有利となる。結果的に、国有企業が中国の国際的な影響力を拡大する“先兵”となる可能性もある。

最終更新:4/17(火) 6:10
産経新聞