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トランプ氏、対露制裁を見送り ヘイリー米国連大使の発言に怒り?

4/17(火) 10:54配信

産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は16日、米政府高官がシリアのアサド政権による化学兵器使用を阻止しなかったロシアに対して同日にも独自制裁を発動すると表明していたことに関し、トランプ大統領が逆に制裁の見送りを決めたと報じた。

 ヘイリー米国連大使は15日、CBSテレビの報道番組で、シリアの化学兵器施設に関係するロシア企業に対する制裁を16日に発表すると述べていた。しかし、サンダース大統領報道官は16日、追加制裁について「現在検討中で、最終判断は近く下される」と述べるにとどめた。

 同紙によればトランプ氏は15日、安全保障関連の補佐官らに対し、ヘイリー氏が制裁発動を表明したことに怒りを示し、現時点で制裁を発動しない方針を打ち出した。この方針は同日中に在米ロシア大使館を通じて露政府に伝達された。

 政権高官らは同紙に、トランプ氏は追加制裁の実施を最終承認しておらず、ロシアがさらなる問題行動を起こさない限りは追加制裁を承認することはないだろうとの見通しを示した。

 トランプ政権は今回の事態について「ヘイリー氏の言い間違い」とする立場を決定。ヘイリー氏は日頃、慎重居士として知られ、テレビで発言する前にトランプ氏と綿密に相談しているとされるものの、政権の一人は「ヘイリー氏がトランプ氏の意図を誤解した可能性がある」とした。

 トランプ氏は自身を「歴代大統領で最もロシアに強硬だ」と主張し、今回のシリア攻撃でも「任務完了」などと述べて成果を誇示した。しかし、攻撃ではロシアが提供したシリア軍の防空ミサイル網や化学兵器運搬用のヘリや攻撃機は標的から外され、シリア軍は壊滅的打撃を免れた。

 また、複数の米メディアによれば、トランプ氏は補佐官らから提示された3つの軍事的選択肢のうち、効果が最も限定的な作戦案を選んだとされ、ロシアのプーチン政権との対立を回避する姿勢が際立つ結果となっている。

最終更新:4/17(火) 10:54
産経新聞