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年金の保険料は免除・猶予が可能なことも でもその期間は年金額にどう反映されるの?

4/17(火) 8:10配信

ファイナンシャルフィールド

20歳から60歳までの40年(480月)納付期間がある人については、65歳から老齢基礎年金が満額(平成30年度は779,300円)で受給できます。

しかし、自営業者等国民年金第1号被保険者においては、収入が少なくて保険料が納められない場合もあるかと思います。

納められない人のための保険料免除制度により納付を免除された期間については、年金額にどのように反映されるでしょうか。

免除期間の種類

第1号被保険者として国民年金保険料を納めることができない期間については、その納付を免除・猶予してもらうことが可能です。

その種類は、(1)法定免除(障害等級1,2級の障害年金受給者、生活保護(生活扶助)受給者を対象)、本人、配偶者、世帯主の収入・所得に応じて免除される申請免除のうち、(2)全額免除、(3)4分の3免除、(4)半額免除、(5)4分の1免除があります。

また、(6)学生納付特例(学生を対象)、(7)50歳未満の納付猶予(低所得者を対象)もあります。

免除の期間は年金額に反映される

保険料を納めた期間については、そのまま老齢基礎年金の額に反映されますが、(1)~(5)の免除期間についても、国庫負担、つまり税金による負担もあって、年金額の一部に反映がされます。

反映割合は図表1のとおりですが、平成21年3月以前と平成21年4月以降で反映される割合が異なります。

保険料(平成30年度の場合、月額16,340円)を納めた月を1であるとした場合、全額免除されて保険料を納めていなくても、3分の1、あるいは2分の1が年金額に反映されることになり、4分の3免除、半額免除、4分の1免除についても、免除の種類に応じて、それぞれ年金額への反映がされます。

例えば、480月のうち、保険料の納付が410月、全額免除期間が平成21年3月以前は30月、平成21年4月以降は40月だった場合、779,300円×(410月+30月×1/3+40月×1/2)÷480月で計算され、年金額は714,358円になります。

申請免除については、その名のとおり免除の申請手続きが必要ですが、もし手続きをせず、全額免除期間の部分がすべて保険料未納期間だった場合は、779,300円×410月÷480月ですので、665,652円になります。

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